「1000兆円の国債」は誰の借金か!

■日本の国債は大丈夫か!

 

1.国民1人当たり817万円の借金は全くの嘘
2.政府の借金「国債」1000兆円をどうするか
3.つまりどうなる「1000兆円」の国債
4.日銀の「国債大量買い」倒産しないのか

1.国民1人当たり817万円の借金は全くの嘘

簡単にいうと、国民は借金している「債務者」ではなく、逆の貸している「債権者」だという事なんです。つまり政府に対して民間の金融機関が「国民の銀行に預けた預金」を使って国債を購入している訳ですから、国民は「債権者」となる訳です。国民の借金なんてない訳です。なんでこんな「逆の宣伝」がされるかというのも徴税が仕事の財務省の仕業ですね。悪意があるのか、ないのかわかりませんが、とにかく上手くマスコミを使って不安を煽り増税するという性質を感じます。

2.政府の借金「国債」1000兆円をどうするか

ごくごく簡単にいうと、政府の子会社である日本銀行(政府出資:55%55,008千円:平成27年3月末現在)が、デフレからの脱却し2%のインフレ目標の為に異次元の金融緩和という方針の下、国債(短期、長期合わせて平均10年)を吸い上げています。

吸い上げるという事は、民間にある日銀の当座預金口座に日銀が買い上げたお金を電子的に振り込まれる事になります。これで銀行は貸し出す為のお金を得られますが、買い上げるだけでなく、日本銀行の黒田総裁は「2%のインフレ目標」を早期に達成の為、2016年1月29日にマイナス金利政策を決定し同年2月16日に実施しました。

吸い上げて日銀が購入すると、金融機関に開設されている「日銀の当座預金」にお金が振り込まれて「当座預金」のお金増えると「マイナス金利」政策の為に民間の金融機関は無理でも市場に融資しないといけなくなり、貸出先を探す圧力を強くするという仕組みです。

但し、マイナス金利の対象は、一般預金者ではなく、民間銀行の日銀当座預金にある「超過準備分」に対して-0.1%のマイナス金利を課すということなので我々の一般人は影響せず、むしろ全てのローン金利が安くなるというメリットのある状況になっています。

簡単に言うと、この政策によって民間銀行(投資信託、保険会社などは日銀に当座預金口座を保有していないため対象外)が従来の様に日銀にお金を眠らせて預ける場合は「罰金」を課すという仕組みになったわけで、銀行に対して「本業である融資業」を真剣に行うようにという指導が行わているのが2018年6月も現在進行中のマイナス金利政策という事です。

但し、メリットとして書いた、いわゆる「低金利」だけを武器に融資先を開拓している結果であって、新しいく社会生活全体での付加価値となる住宅、不動産、動産、設備が期待値より活性化していない現状があるからこそ本来の目標であっつた「インフレ2%目標」はなかなか到達されておらず、「低金利」が維持継続されています。

勿論、デメリットとしては銀行の「預金金利」は更に低くなりました。逆にその事で、銀行に預金しても仕方がないという気分から、資産家や企業が株式購入、設備投資、収益用の建物の購入等へのお金が流れ、また一等地の土地が益々高くなるというような少し不規則な現象もでてきています。

もう少し低金利のカラクリを書きますと、日本のメガバンク(三菱UFJ・みずほ・三井住友)他、地方銀行の収益活動は、法人や住宅ローンの貸し出しによる利息収入、信託報酬等の手数料、国債や金融商品の保有が基本ですが、これまで積み上げてきた日銀への当座預金に対してはマイナス金利でなく+0.1%の金利が今も継続して付与されています。

「未超過分の預金」は0.1%の金利は据え置かれており、マイナス金利政策(同年2月16日)以降の日銀当座預金に追加された「準備預金分から超過する追加預金分」に対しては、0.1%のマイナス金利となっている事は政策の内容です。

マイナス金利政策は民間銀行に対する「罰金」「貸出指導」になっています。この事が、融資先開拓を怠っていた銀行の「低金利」合戦に拍車をかけているというカラクリです。

もうそろそろ限界の底にきた感じですので。特に住宅ローンで「変動金利融資」の方々は「固定金利融資」への切り替えを意識されても良い頃かもしれません。ご自身の責任において金融機関の方とご相談されてはいかがでしょうか。

そもそも「住宅ローン」は長期プライムレートに連動して金利が設定されています。更には長期プライムレートは「国債」に連動していますのでつまり「住宅ローンは国債利回りに連動」します。

この国債の利回り(平成29(2017)年 7月11日)が、1.0%になっています。参考に平成19(2007)年 7月は2.55%、更に平成9年(1997年)7月で2.7%、昭和62(1987)年 8月 で5.2%でした。因みにバブ絶頂の平成 2(1990)年10月 に最高で8.9%でした。

面白いお話があります。1990年10月の最高金利8.9%の時代では、100万円を半年複利で預金すれば僅か8年で200万円になりました。現在の様に0.1%で100万円を預金した場合に同じく200万円にする為には、驚くなかれ「691年」が必要です。他にも色々計算していますのでご覧ください。

話を戻しますとその長期プライムレートのベースである国債ですが、なんと、2014年10月23日に初めて日本の国債入札で平均落札利回りがマイナスとなっていました。

元金保証で一番頼りにしていた国債が「マイナス利回り」です。もう日本は終わったのかと感じますね。国債の利回りがマイナスなんてありえない話だと思っていました。

マイナス利回りですから(これは先ほどから書いています「マイナス金利政策」とは関係のない話しです)当然ながら満期償還まで持ち続けたとき、運用収益はマイナスとなります。が、しかし、こんな時でも銀行はまだ「マイナス利回りの国債」を購入していたのです。素直に何故買うのか?ですね。

その「マイナス利回りの国債」が購入されている謎が、以下2つの要因のようです。

1つ目の要因:

日銀が「マイナス利回りの国債」でも購入するからです。2013年4月から量的・質的金融緩和政策を導入し、2016年度前半までに物価上昇率の前年比2%を目標が存在していましたが「目標未達」の状況下で、少し難解ですが「マネタリーベース(日銀当座預金と市中に出回っている流通現金)」を年間約80兆円相当のペースで増加する金融市場調節が行われてたからです。

この時代は、今のマイナス金利政策とは真逆の「法的に義務付けられた準備預金を超える預金は超過準備」に対し、2008年の10月から本来は金利が付かない当座預金に0.1%の金利が付されるようになっていました。

超過準備というのは民間金融機関側の自分の事情で行う預金です。つまり、「マイナスの利回りの国債」を日銀が購入し、金融機関にある日銀当座預金を増加させる事で銀行は貸出を増やさせようと日銀は目論んでいたようですが、金融機関には0.1%の利息がつきますので真剣に融資先を探さなかったのが現状でした。

日銀はそういう銀行の対応にも拘わらず国庫短期証券を含む国債を「マイナス利回り」となっていても方針に基づき金融機関から大量に買い付けていたのです。

2つ目の要因:

海外投資家の需要です。欧州においても景気の減速や物価の下落に対する懸念が高まる中、欧州中央銀行(ECB)のマイナス金利政策の影響などから欧州の短期国債もマイナス利回りとなっていました。

運用難となった海外投資家が、運用先の一つとして為替スワップ市場でドルやユーロを円に転換し日本国債を購入しているという少し入り組んだ理由の様ですね。

当時、為替スワップ市場では、ドルやユーロを円に転換すると利益を得られる状況にある為に、海外投資家たちがマイナス利回りとなっていても日本国債を購入していました。

これは、彼らにとって日本国債の購入による損失より、ドルやユーロから円への転換で得られる利益の方が大きいとの理由です。

素人としては、マイナス利回りの国債を買うよりも現金を保有もしくは預金していたほうが良いと考えるのですが、現金を保有する場合は金庫等の管理コストや、預金する場合は預金先の銀行の信用リスクを負うことになることから、マイナス利回りの国債を買うほうが良いと見る投資家もいると言うお話です。

3.つまりどうなる「1000兆円」の国債

つまりは、「政府の借金である国債」を、「政府の子会社である日銀」が適切な額まで買取を継続していく中で消化していく事になります。

日銀は「日本円」を発券する唯一の日本の中央銀行ですので、親である政府の借金を子供である日銀が消化し続ける訳です。普通ならそんな借金をどんどん買い取る事はできないのですが、日本銀行だけは別です。倒産しない構造になっているからです。

そこまでは理解された所で、よく日本の国債合計は破綻したギリシャより量的に多く暴落し日本は破綻すると言われていますが、過去破綻した国々とは全く違う点が2つあります。

1つ目の相違点

ギリシャは、自国通貨であるユーロを発行できない事。これが先ず非常に大きな点です。ユーロ圏の国は全て「国債」は各国で発行できるのですが、「通貨」の発行権は欧州中央銀行(ECB)が持っています。日本は、日銀が自国通貨である「円」を発券できますし、アメリカであればFRBがドルを発券します。

2つ目の相違点

ギリシャは、外国へギリシャ国債を大量に販売していた為に、外国から信用できないギリシャ国債に対して満期になればかならず利息を付けて返済しなければならない、ある意味当然ですうが債務があった訳です。

それでは日本の場合どうかと言うと、日本の国債を購入している債権者が日本の日銀含め金融機関等で93.1%です。つまり日本の金融機関が外国に販売せず日銀が買取る以上、ギリシャの様な状況にはなり得ないという訳です。

つまり、主人である政府の借金を妻の日銀が支払うという関係にあるからです。この事は世界市場も熟知している訳です。知らないのは、又は知らされていないのが日本国民という構図です。

財務省はこの様な内容を公表する事を積極的にはしないようですが、徴税力という財務省のような組織がある事で、税金を集める統治(債権と債務、及び税金を支払う義務が法的に担保)がなされているきちんとした法治国家である事が日本の国債の信頼を高めている筈です。

いくら大きな会社であっても、ガバナンスが利いていないルールを守らない組織体に対しては外部者が信頼する筈もない訳ですから、法律に基づいて全て運営されておれば問題ないという事です。

また1000兆円の政府の借金の内、日銀の国債保有率は2017年で43.2%ですから約450兆円は借金ではないのが実態ですから、残りは約550兆円となっています。現在の80兆円という調子で日銀が購入したとすれば、約10年先の2027年には全て購入が完了する事になります。いくら何でも全て購入するか否かはわかりませんが、ここで最後の問いにお答えします。

4.日銀の「国債大量買い」倒産しないのか

その答えも財務省のホームページ〈財務省〉https://www.mof.go.jp/faq/jgbs/04da.htmに書かれています。国債の元本と利子の支払いについては、他の債券と同じように消滅時効の制度があります。

具体的には、元本については償還日から10年、利子については利払日から5年が経過すると、国に対して国債の元利金を請求する消滅時効が完成し(「国債ニ関スル法律」第9条)、消滅時効が完成した国債については元利金の支払いが行われません。

従って、現在、国債証券を「手元で保管」している方や、国債証券を供託に利用している方等は、国債証券には消滅時効の制度があることをご理解の上、その元利払日等の管理を十分にされるようご注意ください。

一方、平成15年1月以降発行されているすべての国債(個人向け国債を含む)は、「国債証券を発行せず」日本銀行の国債振替決済制度を利用しています。この券面を発行しない国債のことを「振替国債」と呼んでいますが、振替国債については、日本銀行や金融機関に設けられた振替口座簿上で、各国債の銘柄、保有者、保有額等が明らかにされ、その元本や利子については、振替口座簿を管理する金融機関を通じて、確実に支払われるようになっています。

つまり、先ほど書いておりました、法律に基づいて統治されているかがポイントですが、債務者である親会社である政府(主人)に対して、子会社である日銀(妻)が10年間返済の支払い請求をしなければその債権は「消滅」するという事です。安心してください。この事は全く誰も文句の言いようのない合法的な仕組みな訳です。