ブロックチェーンの本質を「プログラミング的思考」で解説

ブロックチェーンの本質

  • 世の中の「信用」構造自体を変えるインフラとなる
  • 既存の枠組みを破壊させるイノベーション
  • 社会変革のインフラだがこれ単体で儲かるものでは無い
  • 仮想通貨のビットコインがこの本質では無い

上記4点がブロックチェーンの重要なポイントであり「本質」は現在の仕組を根幹から破壊するものと言えます。

何を破壊するのか

  • 組織の中央集権的な仕組み
  • 既存の中間管理者
  • 既存の判断、決裁時間や手数料

つまり、あらゆる組織が現在使っている中央集権的な決裁の仕組やそれを握る中間管理の仕組を不要にします。

言い換えれば、「誰も管理しなくても自律的に機能するネットワーク」がブロックチェーンであり、分散型、非中央集権型に移行させる際にはそのインフラになるという事です。

ブロックチェーンのチャート図

これからの社会変化

  • 少子高齢化や終身雇用制度の破壊
  • フリーランス社会(専門家連携)
  • 副業、複業の働き方社会
  • FinTech/キャッシュレス化
  • 5Gの通信技術 での遠隔操作、AR、VR
  • IOT(すべてがネットと接続される)
  • シェアリングエコノミー
  • P2P 【 Peer to Peer 】 方式 が見直される
  • 仲介者を大幅削減するブロックチェーン技術
  • AI技術での自動化
  • 2020年からの「プログラミング的思考」の必須化

これらが今後起こる社会的変化ですが、この100年の中で繰り返されてきた様々な時代変化の中で最大の変化が起こるとも言われています。

それが正しく、現在も君臨している「中央集権的社会」の解体ですが、折角ですので過去100年間を振り返ってみましょう。

過去100年の変化の概要(振り返り)

1920年(大正時代)前後の大正デモクラシーの時代

100年前の1920年当時の人口6000万人から現在12000万人と倍増し、産業構造では第1次産業中心から第3次産業に入れ替わり 、製造業従事者の実質賃金指数(1995年=100)は現在14倍になっるなど、このような状況に向かうなかでは中央集権的なTOPダウン方式が上手く機能していました。

また、20年前の2000年にはネットが構築されPCが普及しモバイル通信が行き届いた状況下でNTTドコモが1999年にiモードのサービスを開始しました。

つまり携帯電話でのネット通信が可能となり、情報入手の手段がより手軽となり3Gの通信段階でIT活用がB2BからB2C(顧客)へと本格的に移り変わっていきます。

更にこの間での情報共有については同じ価値をもつ者同士が世界中でリアルタイムでつながることのできるSNSが形成されたことで、従来の知人の範囲の制限が打ち破られました

また、2012年の4Gの時代に入ると一気にスマートホンの時代に突入しましたが、7年を経た2019年現在ではカメラ機能が充実してきた以外に大きな変化が見られなおりポストスマホに注目が集まっています。

これからの20年先は(2045年迄)

このような中で現在叫ばれているのがIOTと人の機能の掛け合わせです。2019年現在、人間の足の機能は「車輪」目の機能は「カメラ」耳の機能は「録音」話す機能は「スピーカー」記憶分析は「AI」に置き換えが進んでいるなかで残る機能は手・指だけと言われるまでに進んできました。

一方、AIは記憶・分析では人間を大きく凌いだのは事実ですが、人間の知能レベルにまで届くにはまだまだ時間が必要になりそうです。

例えば「ざっくり書いた簡単な分析グラフの図とそれが示す内容がかかれていた時に正しいか否かの判断」ができるまでにはまだまだ時間を必要とします。何故なら、図を認識できず判断ができないからです。少しホットします。

しかしながら、いよいよ2020年には5Gの運用が開始され、これまでとは異次元の通信状況が実現し、医療分野、教育分野、物流分野で大きなイノベーションが待ち構えています。

更に2045年にはシンギュラリティーの時代(AIが人間の知能を超える)が到来するという予測もありますが、すでに新たな組織形態への兆しも見えてきました。

組織形態の解体が始まる理由

従来の中央主権的な組織体系(分配権限、金融、情報など)が解体され分散的な非中央集権的体系へ移行するというシフトチェンジです。

中央集権的組織のデメリットである情報の一元管理と一元決裁にを行うための中間管理と中間管理があることでの決裁に必要な時間的ロス、人件コスト及び異業種間に跨る本来は共有できれば便利な情報が共有できない現状などへの解決できなかった課題に対する解決が可能になります。

特にコスト面ではメリットが大きく、国家が中央で情報を管理しつつも地方で決裁できる地方分権の仕組みができれば中間管理コストが大きく圧縮され、かつ、国家管理の一体管理が相反することなく可能となります。

例えば、個人情報がセキュリティの安全が確保された上で共有利用できればあらゆる提出物、届け出が簡素化されるなどの時間的利便性が生まれ、かつ、その中間管理の公務員の人件コストが不要になるという従来では絶対できなかったことが実現するという状況です。

つまり、これからの超情報管理社会に進む中で、 今回のテーマであるブロックチェーンが世の中の「インフラ」となり現在の中央主権的組織では解決できない課題への解決手段と予測されており、ビットコインを代表とする金融以外での活用が多種多様な形で検討されでいるのが現状です。

それでは最後にその具体的な活用モデルをご紹介します。

具体的な想定ケース

1)医薬品の在庫販売プラットホーム

個人や家族経営者が全体の85%(4万3500店)を占める薬局店が全国に散在している状況があります。

現在の問題点としては、販売期限のある医療品の中で特に最近はジェネリックが多くなってきている中でどうしても不良在庫の管理が難しく、経営を圧迫している点があります。

しかいながらこの不良在庫に対して他の薬局と融通し合うオープンなマーケットもなく、また面識もない間柄での信頼関係がない薬局間での取引に対する抵抗感や更には会計方式が違うなどの諸問題を解決する手段としてトークン、仮想通貨で決済するモデルが想定されています。

海外でよくありニセモノや薬の流通経路をトレーサビリティで追えることができるブロックチェーンの特徴も活かさます

2)テレビ視聴をネットワーク化

家庭のTVをブロックチェーンのネットワークに参加させ、従来の番組視聴率ではなく、同じ人がどのチャンネルからどのチャンネルに変えたかという履歴やTVを見る時間帯など個人個人の行動を把握されることを前提その対価として番組を一定時間みることでトークンが貰え、貯まっていくとお店や映画館などで決済できるというこれまでにないモデルが考えられます。

他にはTVをネットワーク化することで地域通貨や健康診断、子供の見守りなどの地域活動への可能性を拡大させることも期待されています。

3)EV充電スタンドをネットワーク化する

EV自動の充電にはまだある一定の時間が必要です。この充電時間の間に買い物などの別のことをする「ながら充電」ができるスーパーやコンビニの駐車場のニーズが高まっています

ニーズが高まる中、EV充電器が設置されたガソリンスタンドを新設するよりは、少ない投資でできる小さな駐車場であれば様々な参加主体が参画でき、散在する駐車場において、どこで充電しても共通のポイントが付与できるようにすればEV用の充電可能な駐車場を増やすことが低コストで実現できることとなります。

特に地産地消が一番有効な太陽光発電での電気は、送電線での損失に対してもリカンバーできる事から有効なモデルとなります。

ブロックチェーン技術活用ケース

(出典:経済産業省「平成27年度 我が国経済社会の情報化・サービス化に係る基盤整備」